★結成総会報告
▲日本郵政本社前でスタート

当会は２０２４年７月１日にゆうちょ銀行口座を開設し、準備を重ねてきました。会としての最初の行動を東京大手町にある日本郵政本社前での発表でスタートしました。新調した会の横断幕、そしてのぼり旗を背に共同代表の小林明美さんがあいさつ。「私の夫は２０１０年１２月にさいたま新都心郵便局で亡くなりました。２０２０年に労災認定され翌年には日本郵便の幹部が自宅まで謝罪に来てくれました。しかし残念なことにいまだに郵便局で同様の問題が起きています。こうした状況をふまえ当事者や家族が相談できるよう会を立ち上げました。管理者のみなさま、どうか私たちの出番が増えないよう全国の郵便局に周知してくださるようお願いします」

▲３９名の参加で発足の集い

　参議院議員会館会議室にて一時間、発足にあたっての集いを開きました。さいたま新都心局事件に続いて札幌豊平局事件でご遺族が声を上げ、お二人が共同して会の代表の任につかれたこと。孤立する当事者が横につながり、困難でも可能性を追求する弁護士と支援運動の力を合わせるために過労死家族とその仲間たちは取り組みを開始することを確認しました。協力弁護士の尾林芳匡弁護士が講演、郵政とは何か、郵政の過労死の特徴、過去の事例、家族会の運動への期待として「声を集めて希望を届けて職場をよくする力にも」と述べられました。
　連帯する国会議員は大椿ゆう子参議院議員（社民党）、伊藤岳参議院議員（日本共産党）が熱烈なあいさつ。大石あきこ衆議院議員（れいわ新選組）、山添拓参議院議員（日本共産党）からメッセージが寄せられました。
　力を合わせる過労死家族会より北海道の村山さん、東京の馬淵さん、栃木の藤田さんから熱い挨拶をいただきました。最後に会の活動を推進する事務局のメンバーが各々思いのたけを述べました。

▲厚生労働省記者会会場にて記者会見

　小林代表、尾林弁護士、事務局員、各家族会が登壇し会見を開始。特に「把握できている突然死・自死の事例」資料への質問が相次ぎました。２５例は氷山の一角であること、労働災害であると認定されたのは２例のみで大半の当事者は声を上げることもできない状況であることを報告しました。
＊翌日の北海道新聞、東京新聞が報道。また「弁護士ＪＰニュース」がネット報道されています。


★郵便局員過労死家族会　発足の集い プログラム
２０２４年９月１９日
１．開会
発足に至る経過と趣旨
２．共同代表のあいさつ 小林明美さん さいたま新都心郵便局事
件遺族
３．協力弁護士のあいさつ 尾林芳匡弁護士
４．国会議員からの連帯のあいさつ・メッセージ紹介
５．過労死家族会からのあいさつ
北海道家族会
山梨家族会
６．事務局員紹介
７．参加されたみなさんからの一言


★設立趣意書
　郵便局では過労死を含む現職死や自死が相次いでいます。２０１０年１２月に被害者が死亡した「さいたま新都心郵便局過労自死事件」では安全配慮義務違反訴訟で遺族と会社が和解し、労働災害としても認定され、最終的に日本郵便株式会社本社幹部が遺族宅を訪れ謝罪することで最終解決に至りました。しかし、残念なことにその後も様々な事件が後を絶ちません。そして大半の被害者や遺族当事者は声を上げることなく沈黙しているのが現状です。
　この現状を打破するため、被害当事者やご遺族が当会の存在を知ることによって、被害の原因と責任を糾明し、補償および謝罪を獲得できるよう、適切な弁護士と支援運動に結びつくことを目的とし、以下の取り組みを行います。
◎ 被害当事者・遺族として相互に協力し助け合います。
◎ 相談窓口を通じて被害の予防に取り組みます。
◎ 郵便局と関連事業で働くすべての労働者（受託業者や派遣労働者等を含む）とその家族・協力者で構成します。
◎ 日本郵政グループ各社に対し、過労死・過労自死・精神疾患を起こさない実効ある取り組みを求めます。
当会は広く他の過労死家族会等と協力し、過労死の無い社会をめざし取り組みます。
２０２４年９月１９日


★規約

★事務局体制