札幌・豊平郵便局自死事件COMPANY
札幌・豊平郵便局自死事件報告
①12年間、札幌豊平郵便局集配部に務めていたアソシエイト社員（非正規社員・無期雇用）のAさん。2016年頃から、班の同僚から10件以上の暴力を伴ったいじめ、いやがらせを受けてきた。 Aさんはうつ病を発症し、休職を余儀なくされた。心配した家族とAさんは、いじめ等の解決を何度も会社に懇願したが、会社は徹底無視した。
2019年2月、労務担当である総務課長は社会保険料滞納を指摘し、復職する見込みがないなら療養しリセットしなさい、つまり、退職願を出すようAさんに迫ってきた。Aさんは一段と体調が悪くなる状況のなか、追い詰められて翌日、≪退職願い≫を提出した。
その間もなく5月、Aさんは自ら生命を絶った。36歳という若さ、かけがえのない生命であった。
②同僚による悪辣ないじめのエスカレートについて。「配達先で襟首をしめあげる」「バイクの鍵を抜き取る」「狂犬病で死ねばいい」「自宅の窓に石を投げつける」などの行為を、労働局労災補償保険審査官は、『暴行又はひどいいじめ・嫌がらせをうけた』『人格・や人間性を否定するような言動』であると事実認定した。
③会社部内規定である『郵政安全健康規程・安全健康手続』を無視し、所属長は長期要療養者＝休職のA さんに関して、産業医対応不履行など安全配慮を著しく怠った。
又、『郵政職場復帰支援プログラム』の第1ステップ段階からAさんを除外した。第１ステップは次のように示されている。社員に対して、書面指定されている「病休となられた社員の方へ」と「主治医への手紙」を渡すとともに、「必ず口頭で職場復帰をする際の手順について説明します」と。しかし、Aさんに対して寄り添うべき上記などの対応は皆無であった。
構造的な非正規社員への差別が貫かれていた。勤続10年以上のAさん。病休と休職期間に処遇ついて、正社員は有給、非正規社員は無給。休職期間については正社員は4年3か月に対し、アソシエイト社員は1年間しか与えられていなかった。復職を切望するAさんのとって心理的負荷は相当重いものだった。
④自爆営業に関して。会社は労働局に対して、年賀状とカモメールの2017年度「個人別販売表」提出してきた。アソシエイト社員に対して年賀状2500枚、カモメール350枚のノルマ。ふるさと小包頒布会なども、遺族は毎月買わされたという証言をしている。同証言でAさんの自爆は、入社から休職直前のカモメール販売まで強いられた。
⑤遺族は2019年6月、札幌東労基署に労災申請したが、2020年5月「不支給」決定。2021年3月、労働局労働者災害補償保険審査官への「不支給取消を求める審査請求」が棄却される。同年、国を相手に取消訴訟裁判へと移され、係争中である。
①12年間、札幌豊平郵便局集配部に務めていたアソシエイト社員（非正規社員・無期雇用）のAさん。2016年頃から、班の同僚から10件以上の暴力を伴ったいじめ、いやがらせを受けてきた。 Aさんはうつ病を発症し、休職を余儀なくされた。心配した家族とAさんは、いじめ等の解決を何度も会社に懇願したが、会社は徹底無視した。
2019年2月、労務担当である総務課長は社会保険料滞納を指摘し、復職する見込みがないなら療養しリセットしなさい、つまり、退職願を出すようAさんに迫ってきた。Aさんは一段と体調が悪くなる状況のなか、追い詰められて翌日、≪退職願い≫を提出した。
その間もなく5月、Aさんは自ら生命を絶った。36歳という若さ、かけがえのない生命であった。
②同僚による悪辣ないじめのエスカレートについて。「配達先で襟首をしめあげる」「バイクの鍵を抜き取る」「狂犬病で死ねばいい」「自宅の窓に石を投げつける」などの行為を、労働局労災補償保険審査官は、『暴行又はひどいいじめ・嫌がらせをうけた』『人格・や人間性を否定するような言動』であると事実認定した。
③会社部内規定である『郵政安全健康規程・安全健康手続』を無視し、所属長は長期要療養者＝休職のA さんに関して、産業医対応不履行など安全配慮を著しく怠った。
又、『郵政職場復帰支援プログラム』の第1ステップ段階からAさんを除外した。第１ステップは次のように示されている。社員に対して、書面指定されている「病休となられた社員の方へ」と「主治医への手紙」を渡すとともに、「必ず口頭で職場復帰をする際の手順について説明します」と。しかし、Aさんに対して寄り添うべき上記などの対応は皆無であった。
構造的な非正規社員への差別が貫かれていた。勤続10年以上のAさん。病休と休職期間に処遇ついて、正社員は有給、非正規社員は無給。休職期間については正社員は4年3か月に対し、アソシエイト社員は1年間しか与えられていなかった。復職を切望するAさんのとって心理的負荷は相当重いものだった。
④自爆営業に関して。会社は労働局に対して、年賀状とカモメールの2017年度「個人別販売表」提出してきた。アソシエイト社員に対して年賀状2500枚、カモメール350枚のノルマ。ふるさと小包頒布会なども、遺族は毎月買わされたという証言をしている。同証言でAさんの自爆は、入社から休職直前のカモメール販売まで強いられた。
⑤遺族は2019年6月、札幌東労基署に労災申請したが、2020年5月「不支給」決定。2021年3月、労働局労働者災害補償保険審査官への「不支給取消を求める審査請求」が棄却される。同年、国を相手に取消訴訟裁判へと移され、係争中である。
バナースペース
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・さいたま新都心郵便局事件
小林明美原告
・豊平局パワハラ自死事件原告
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